宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第54問: 居住用財産の譲渡に係る各種特例の組合せ(併用の可否)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 1. 「特定の居住用財産の買換え特例」と居住用財産の「3,000万円特別控除」は、同一の譲渡について選択適用の関係にあり、両方を重ねて適用することはできない

特定の居住用財産の買換え特例(租税特別措置法第36条の2)は課税の繰延べを行う特例であり、居住用財産の3,000万円特別控除(第35条)や所有期間10年超の軽減税率の特例(第31条の3)とは選択適用の関係にあって、同一の譲渡について重ねて適用することはできません。よって選択肢1が正しい記述です。一方、3,000万円特別控除と10年超軽減税率の特例は併用が認められており、特別控除後の金額に軽減税率を適用できるため、選択肢2は誤りです。同一の譲渡について収用交換等の5,000万円特別控除(第33条の4)の適用を受けるものには、居住用財産の3,000万円特別控除は適用されません(第35条第2項第1号括弧書き)。また、複数の特別控除に該当する場合でも、その年の控除額の合計は5,000万円が限度です(第36条)。したがって合計8,000万円を控除できるとする選択肢3は誤りです。3,000万円特別控除は所有期間の長短を問わず適用できるため、所有期間10年超を要件とする選択肢4も誤りです。

根拠・参照資料: 租税特別措置法第31条の3、第33条の4、第35条、第36条、第36条の2

関連キーワード: 居住用財産・特例の併用・3,000万円特別控除・軽減税率・買換え特例