宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第51問: 住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
この科目 –/65 解いた
中級推定正答率 約 59%
住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 4. 個人が自己の居住の用に供する住宅用家屋を新築して受ける所有権の保存登記については、一定の要件のもと登録免許税の税率が本則の1000分の4から1000分の1.5に軽減される
租税特別措置法第72条の2により、個人が自己の居住の用に供する住宅用家屋を新築又は取得して受ける所有権の保存登記については、床面積50㎡以上・取得後1年以内の登記等の要件を満たす場合、税率が本則1000分の4から1000分の1.5に軽減されます。よって選択肢4が正しい記述です。住宅用家屋の所有権の移転登記の軽減(第73条、3/1000)は売買又は競落による取得が対象で(同法施行令第42条第3項)、贈与による取得には適用されないため選択肢1は誤りです。住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記の軽減(第75条)は本則4/1000から1/1000であり、1000分の3とする選択肢3も誤りです。また、これらの軽減措置には床面積50㎡以上等の要件があり、床面積要件を問わないとする選択肢2も誤りです。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第72条の2、第73条、第75条、同法施行令第42条第3項
関連キーワード: 登録免許税・住宅用家屋軽減・保存登記1.5/1000・抵当権設定1/1000・床面積50㎡
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月480円)Premium (ご利用中)制限時間 2時間
広告
解いた後に読みたい解説記事
通信講座も検討するなら
PRアガルート本命
公式 →※ 編集方針に基づく厳選。A8.net 等のアフィリエイトリンクを含みます。