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宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第30問: 地方税法附則に定める新築住宅に対する固定資産税の減額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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中級

地方税法附則に定める新築住宅に対する固定資産税の減額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る

正解: 2. 減額されるのは、居住部分の床面積のうち120㎡までの部分に相当する固定資産税額の2分の1である

地方税法附則第15条の6第1項により、新築住宅に対する固定資産税は、新たに課税される年度から3年度分、居住部分の床面積のうち120㎡までの部分(地方税法施行令附則第12条)に相当する税額の2分の1が減額されるので、2が正しい。地上階数3以上の中高層耐火建築物である住宅は5年度分(附則第15条の6第2項)であり、3年度分とする1は誤り。認定長期優良住宅は5年度分、そのうち中高層耐火建築物であるものは7年度分(附則第15条の7)なので、中高層耐火建築物でない認定長期優良住宅を7年度分とする3は誤り。減額の対象は人の居住の用に供する住宅であり、賃貸用の住宅も床面積などの要件を満たせば対象となるので4は誤り。

根拠・参照資料: 地方税法附則第15条の6、第15条の7、地方税法施行令附則第12条

関連キーワード: 固定資産税・新築住宅・減額・中高層耐火建築物・認定長期優良住宅

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