宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第26問: 地方税法に定める都市計画税の課税対象・税率・賦課徴収に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 2. 区域区分が定められていない都市計画区域では、条例で定める区域内に所在する土地及び家屋に都市計画税を課することができる

地方税法第702条第1項により、都市計画税は原則として市街化区域内の土地・家屋に課されるが、区域区分が定められていない都市計画区域では、その全部又は一部の区域で条例で定める区域内の土地・家屋に課することができるので、2が正しい。固定資産税の免税点(第351条)により固定資産税を課することができない土地・家屋には、都市計画税も課することができない(第702条の2第2項)ので1は誤り。税率は0.3%を超えることができない制限税率であり(第702条の4)、これを超える税率は定められないので3は誤り。賦課徴収は、特別の事情がある場合を除き、固定資産税の賦課徴収とあわせて行う(第702条の8第1項)ので、不動産取得税とする4は誤り。

根拠・参照資料: 地方税法第702条、第702条の2、第702条の4、第702条の8

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