宅地建物取引士資格試験 権利関係 練習問題 第60問: 抵当権に基づく物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

正解: 3. 抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる

民法第372条が準用する第304条第1項により、抵当権は目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物にも行使でき、抵当権者はその払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。判例（最判平成10年1月30日）は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後でも、抵当権者は自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使できるとしたので、3が正しい。 1は誤り。判例（最判平成13年3月13日）は、物上代位による賃料債権の差押え後は、賃借人は抵当権設定登記の後に取得した債権を自働債権とする相殺をもって抵当権者に対抗できないとする。 2は誤り。第304条第1項は「賃貸」によって受けるべき金銭も挙げており、賃料にも物上代位できる。 4は誤り。必要なのは払渡し前の差押えであり、債務者への通知では足りない。

根拠・参照資料: 民法第304条・第372条

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