宅地建物取引士資格試験 法令上の制限 練習問題 第55問: 農地法の許可の要否と許可申請の手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、「都道府県知事等」とは、都道府県知事又は指定市町村の長をいう。

正解: 2. 農地法第4条の許可を受けようとする者は、申請書を、農業委員会を経由して都道府県知事等に提出する

農地法第4条第2項により、同条第1項の許可を受けようとする者は、申請書を農業委員会を経由して都道府県知事等に提出しなければならず、農業委員会は意見を付して都道府県知事等に送付します(同条第3項)。よって選択肢2が最も適切です。第3条の許可が必要なのは、所有権の移転や地上権・質権・賃借権など使用及び収益を目的とする権利の設定・移転であり、使用収益を伴わない抵当権の設定は対象外のため選択肢1は不適切です。第4条は農地を農地以外のものにする場合の規定で、採草放牧地を自ら転用する場合には適用されないため選択肢3も不適切です。賃借権の設定は第3条の許可の対象であるため選択肢4も不適切です。

根拠・参照資料: 農地法第3条・第4条

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