宅地建物取引士資格試験 法令上の制限 練習問題 第47問: 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内における建築等の許可(都市計画法第43条)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、各記述の建築
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市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内における建築等の許可(都市計画法第43条)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、各記述の建築物は、農林漁業の用に供する建築物や公益上必要な建築物には当たらないものとする。
解答と解説を先に見る
正解: 1. 土地の区画形質の変更を伴わない建築物の新築であっても、この許可の対象となる
都市計画法第43条第1項により、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内では、原則として都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築・改築・用途の変更や第一種特定工作物の新設をしてはなりません。土地の区画形質の変更(開発行為)を伴わない新築にも及ぶため、選択肢1が正しい記述です。国が行う新築等は、国の機関と都道府県知事との協議が成立することをもって許可があったものとみなされ(同条第3項)、通知ではないため選択肢2は誤りです。第一種特定工作物の新設も対象であるため選択肢3も誤りです。許可の基準は第33条及び第34条の例に準じて政令で定める(同条第2項)ため、条例とする選択肢4も誤りです。
根拠・参照資料: 都市計画法第43条
関連キーワード: 市街化調整区域・開発区域以外の区域・第一種特定工作物・協議・許可の基準
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