宅地建物取引士資格試験 法令上の制限 練習問題 第46問: 都市計画法の開発許可を受けた者が、開発行為の内容を変更し、又は開発行為に関する工事を廃止する場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 4. 開発許可を受けた者が国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない

都市計画法第35条の2第3項により、開発許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければなりません(選択肢4が正しい)。同条第1項ただし書により、変更後の開発行為が開発許可を要しない開発行為に該当するときは変更の許可は不要であるため選択肢1は誤りです。開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよく(第38条)、事前の承認は要しないため選択肢2も誤りです。変更の許可には第33条と第34条の規定が準用される(第35条の2第4項)ため、市街化調整区域に係る変更では第34条への適合も審査され、選択肢3も誤りです。

根拠・参照資料: 都市計画法第35条の2・第38条

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