宅地建物取引士資格試験 法令上の制限 練習問題 第38問: 都市計画法第33条および第34条に定める開発許可の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 2. 市街化調整区域に係る開発行為(主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものを除く)は、法第33条の基準に適合するだけでなく、法第34条各号のいずれかに該当しなければ許可されない

都市計画法第33条は、道路・給排水施設等に関する技術的な基準であり、市街化区域・市街化調整区域を問わずすべての開発行為の許可に適用されます(選択肢1は誤り)。これに対し第34条は、市街化調整区域に係る開発行為についてのみ適用される立地基準であり、第33条の基準に適合することに加えて、第34条各号のいずれかに該当しなければ許可されません(選択肢2が正しく、市街化区域にも適用されるとする選択肢3は誤り)。ただし、主として第二種特定工作物(ゴルフコース、1ha以上の野球場・遊園地等)の建設の用に供する目的で行う開発行為は第34条の適用対象から除外されているため、選択肢4も誤りです。「33条=全域の技術基準、34条=市街化調整区域限定の立地基準」という整理が頻出です。

根拠・参照資料: 都市計画法第33条・第34条

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