宅地建物取引士資格試験 法令上の制限 練習問題 第37問: 都市計画法第42条による、開発許可を受けた開発区域内における工事完了公告後の建築等の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 4. 開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、予定建築物等以外の建築物の新築でも第42条の許可は要しない

都市計画法第42条第1項により、何人も、工事完了公告(第36条第3項)があった後は、開発区域内で予定建築物等以外の建築物を新築してはならず、建築物を改築し又はその用途を変更して予定の建築物以外の建築物とすることもできません。ただし、都道府県知事が支障がないと認めて許可したとき、又は開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りでありません(選択肢4が正しい)。この許可に開発審査会の議を経る旨の定めはないため選択肢1は誤りです。同条の制限は工事完了公告の後のもので、公告前は第37条の制限によるため選択肢2も誤りです。用途の変更も制限の対象であるため選択肢3も誤りです。

根拠・参照資料: 都市計画法第37条・第42条

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