宅地建物取引士資格試験 法令上の制限 練習問題 第34問: 建築基準法の建築協定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 2. 建築協定を廃止しようとする場合は、土地の所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない

建築基準法第76条第1項により、建築協定を廃止しようとする場合は、土地の所有者等の「過半数」の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければなりません。これに対し、建築協定の締結(第70条)や変更(第74条)には土地の所有者等の「全員」の合意が必要です。「締結・変更は全員、廃止は過半数」という対比が頻出です。また第75条により、認可の公告のあった建築協定は、公告日以後に協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても原則として効力が及びます。建築協定の認可権者は市町村長ではなく特定行政庁であり、認可とその公告によって効力が生じます。

根拠・参照資料: 建築基準法第70条・第74条〜第76条

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