宅地建物取引士資格試験 法令上の制限 練習問題 第31問: 都市計画法第53条による都市計画施設の区域内における建築の許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「都道府県知事等」とは、都道府県知事(市の区域内
この科目 –/64 解いた
中級推定正答率 約 62%
都市計画法第53条による都市計画施設の区域内における建築の許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「都道府県知事等」とは、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)をいう。
解答と解説を先に見る
正解: 1. 階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転は、許可を要しない軽易な行為とされている
都市計画法第53条第1項第1号の政令で定める軽易な行為は、同法施行令第37条で「階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転」とされており、許可を要しません(選択肢1が正しい)。同条第3項により、都市計画事業の認可等の告示(第62条第1項)があった後の事業地内では第53条第1項は適用されず、第65条の許可の制度によるため、選択肢2は誤りです。第53条の対象は建築物の建築であり、土地の形質の変更は含まれない(形質の変更まで制限するのは第65条)ため、選択肢3も誤りです。非常災害のため必要な応急措置として行う行為は同項第2号により許可を要せず、事後に許可を受ける仕組みもないため、選択肢4も誤りです。
根拠・参照資料: 都市計画法第53条・第65条、都市計画法施行令第37条
関連キーワード: 都市計画施設・建築の許可・軽易な行為・都市計画事業・非常災害
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月480円)Premium (ご利用中)制限時間 2時間
広告
解いた後に読みたい解説記事
通信講座も検討するなら
PRアガルート本命
公式 →※ 編集方針に基づく厳選。A8.net 等のアフィリエイトリンクを含みます。