損害保険募集人一般試験 契約の締結・管理と代理店の体制整備 練習問題 第10問: 犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める疑わしい取引の届出について、正しいものはどれか。なお、保険会社などの特定事業者が行う特定業務に係る取引を前提とする。
犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める疑わしい取引の届出について、正しいものはどれか。なお、保険会社などの特定事業者が行う特定業務に係る取引を前提とする。
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正解: 2. 特定事業者(その役員及び使用人を含む)は、届出を行おうとすることや行ったことを、その顧客等やその関係者に漏らしてはならない。
「届出を行おうとすることや行ったことを…漏らしてはならない」が正しい内容です。犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第4項は、特定事業者(その役員及び使用人を含む)に対し、疑わしい取引の届出を行おうとすること又は行ったことを、その顧客等や関係者に漏らすことを禁じています。「本人特定事項を確認できなかったこと」を要件とするのは、同条第1項が、収受した財産が犯罪による収益である疑いや、顧客等が組織的犯罪処罰法第10条の罪などに当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合に届け出るとしている点と合いません。「翌年の一定の時期に届け出れば足りる」は、同項の「速やかに」と逆です。「金額の大きさで判断」は、同条第3項が取引時確認の結果、取引の態様その他の事情や犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案するとしている点と合いません。届出の事実を顧客に伝えない点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条
関連キーワード: 疑わしい取引の届出・犯罪収益移転防止法・特定事業者
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