証券外務員二種 投資信託・投資法人に関する業務 練習問題 第51問: 新たに発行される投資信託の受益証券について、取得の申込みの勧誘を、特定投資家ではない一般の個人40人と、適格機関投資家15社に対して同時に行う。この15社につい

正しいのは「数える人数は適格機関投資家を除く40人なので、一般投資家私募に当たる」です。投資信託法は、新たに発行される受益証券の取得勧誘のうち、政令で定める多数の者（50人以上）を相手方とするものを公募とし、施行令は人数の計算で、譲渡のおそれが少ないとして内閣府令で定める場合の適格機関投資家を除くとしています。

数えるのは個人の40人だけで公募に当たらず、相手方が適格機関投資家のみでも特定投資家のみでもないので、どちらでもない一般投資家私募です。55人で公募とする肢は除外を忘れ、適格機関投資家私募とする肢は「のみ」を見落としています。

特定投資家私募とする肢は人数で区分を決めた誤り、委託会社が選べるとする肢は法の定義を無視しています。