証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第101問: 自己資本規制比率が120%を下回っている第一種金融商品取引業者に対し、内閣総理大臣は、業務の方法の変更や財産の供託などを命ずることができる。
金融商品取引法と関係法令
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第101問
自己資本規制比率が120%を下回っている第一種金融商品取引業者に対し、内閣総理大臣は、業務の方法の変更や財産の供託などを命ずることができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しいです。自己資本規制比率とは、資本金・準備金などから固定資産などを差し引いた額が、保有する有価証券の価格変動などで生じ得る危険に見合う額の何%に当たるかを示す比率です。
金融商品取引業者は、この比率が120%を下回らないようにしなければなりません(金融商品取引法第46条の6第2項)。第一種金融商品取引業者がこれに違反しているとき、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めれば、必要の限度で、業務の方法の変更や財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができます(第53条第1項)。
第一種金融商品取引業者の自己資本規制比率が120%を下回ると、業務の方法の変更や財産の供託などを命じられることがあります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第46条の6第2項、金融商品取引法第53条第1項
関連キーワード: 自己資本規制比率・業務の方法の変更・財産の供託・監督
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