証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第109問: 相手方が特定投資家である場合の、金融商品取引法の行為規制の適用に関する記述として、正しいものはどれか。なお、内閣府令で定める例外の場合は考えないものとする。
金融商品取引法と関係法令
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第109問
相手方が特定投資家である場合の、金融商品取引法の行為規制の適用に関する記述として、正しいものはどれか。なお、内閣府令で定める例外の場合は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 断定的判断を提供して契約の締結を勧誘することの禁止は、相手方が特定投資家であっても、一般投資家の場合と同じく適用される。
正しいのは「断定的判断を提供して勧誘することの禁止は、相手方が特定投資家であっても適用される」です。金融商品取引法第45条は、相手方が特定投資家である場合に、広告等の規制(第37条)、不招請勧誘の禁止(第38条第4号)、適合性の原則(第40条第1号)、取引態様の事前明示義務(第37条の2)、契約締結前の情報の提供(第37条の3)などを適用しないと定めています。
断定的判断の提供の禁止(第38条第2号)はこの除外に入っていないので、特定投資家にも適用されます。特定投資家が相手でも、断定的判断の提供や虚偽の告知の禁止は外れません。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第2号・第38条第4号・第45条第1号・第45条第2号
関連キーワード: 特定投資家・行為規制の適用除外・断定的判断の提供・不招請勧誘
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