証券外務員二種 関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス） 練習問題 第164問: 株式等振替制度において証券保管振替機構が取り扱う対象には、株式のほか、新株予約権付社債、投資口、投資信託受益権（ETF）なども含まれる。

正しいです。証券保管振替機構の「株式等振替制度 制度概要」は、この制度で機構が取り扱うものとして、株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、新投資口予約権、優先出資、投資信託受益権（ETF）、受益証券発行信託の受益権などで、発行者の同意を得たものを挙げています。

株式等振替制度は、社債、株式等の振替に関する法律により上場会社の株式等に係る株券等を廃止し、権利の発生・移転・消滅の管理を、機構と証券会社等に開設された口座で電子的に行う仕組みです。名前に株式とあっても、対象は株式に限られない点を押さえましょう。