証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第224問: 日本証券業協会の投資勧誘規則上のレバレッジ投資信託とは、基準指標の変動率に2倍以上又はマイナス2倍以下のあらかじめ定めた倍率を掛けた値に一口当たり純資産額の変動
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第224問
日本証券業協会の投資勧誘規則上のレバレッジ投資信託とは、基準指標の変動率に2倍以上又はマイナス2倍以下のあらかじめ定めた倍率を掛けた値に一口当たり純資産額の変動率を合わせるよう運用する投資信託をいい、取引所金融商品市場等に上場されているものは除かれる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第2条第9号は、レバレッジ投資信託を、1口当たりの純資産額の値動きの率が、基準とする指標の値動きの率に決まった倍率(2倍以上か、マイナス2倍以下)を掛けた値と同じになるように運用する投資信託としています。国内外の取引所に上場しているもの・上場する予定のものと、店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託(同条第8号)は除かれ、上場されたレバレッジ型のETFはこの定義に入りません。
同規則第5条の2は、個人顧客へのレバレッジ投資信託の販売の勧誘について勧誘開始基準を定めるよう求めており、この定義がその対象を画します。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第2条第9号
関連キーワード: レバレッジ投資信託・投資勧誘規則・基準指標・倍率
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