証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第223問: 投資信託及び投資法人に関する法律上、投資法人の設立企画人が2人以上あるときは、その過半数が、設立しようとする投資法人が主として投資の対象とする特定資産と同種の資
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第223問
投資信託及び投資法人に関する法律上、投資法人の設立企画人が2人以上あるときは、その過半数が、設立しようとする投資法人が主として投資の対象とする特定資産と同種の資産を運用の対象とする金融商品取引業者などでなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、投資信託及び投資法人に関する法律第66条第3項は、設立企画人(設立企画人が2人以上あるときは、そのうち少なくとも1人)は、設立しようとする投資法人が主として投資の対象とする特定資産と同種の資産を運用の対象とする金融商品取引業者などでなければならないと定めています。複数の設立企画人がいる場合に求められるのは「少なくとも1人」で、「過半数」とする点が誤りです。
特定資産に不動産が含まれるときは、その金融商品取引業者は宅地建物取引業法の免許と認可の両方を受けている者に限られます(同項第1号イ)。なお、同条第4項は一定の欠格事由に当たる者は設立企画人となれないとしており、これは資格の要件とは別の定めです。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第66条第3項
関連キーワード: 投資法人・設立企画人・特定資産・金融商品取引業者
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