証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第222問: 金融商品取引法上、金融商品取引業者等がその行う投資運用業に関して原則として禁止される自己取引の運用には、自己との間の取引を内容とする運用だけでなく、その取締役又
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第222問
金融商品取引法上、金融商品取引業者等がその行う投資運用業に関して原則として禁止される自己取引の運用には、自己との間の取引を内容とする運用だけでなく、その取締役又は執行役との間における取引を行うことを内容とした運用も含まれる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、金融商品取引法第42条の2は、金融商品取引業者等がその行う投資運用業に関して、自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うことを禁止しています(同条第1号)。取締役や執行役との取引も、会社自身との取引と同じく運用財産の権利者と利益が相反しうるため、禁止の対象に含まれます。
ただし、第1号と第2号(運用財産相互間取引)については、投資者の保護に欠けるおそれのないものなどとして内閣府令で定めるものが、同条柱書のただし書で禁止から除かれます。会社法の利益相反取引の規律とは別に、金融商品取引法の禁止行為として規制されている点を押さえます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第42条の2第1号
関連キーワード: 投資運用業・禁止行為・自己取引・取締役・執行役
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