証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第221問: 金融商品取引法上、投資運用業に関して運用として行う取引に関する情報を利用して自己の計算で有価証券の売買を行うことは禁止行為に当たるが、自己取引や運用財産相互間取
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第221問
金融商品取引法上、投資運用業に関して運用として行う取引に関する情報を利用して自己の計算で有価証券の売買を行うことは禁止行為に当たるが、自己取引や運用財産相互間取引と同じく、投資者の保護に欠けるおそれのないものとして内閣府令で定めるものは禁止から除かれる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、金融商品取引法第42条の2は、投資運用業に関する禁止行為として、運用として行う取引に関する情報を利用して自己の計算において有価証券の売買その他の取引等を行うことを掲げています(同条第5号)。同条柱書のただし書は、投資者の保護に欠けるおそれのないものなどとして内閣府令で定めるものを禁止から除いていますが、その対象は第1号の自己取引(自己又はその取締役・執行役との取引を内容とする運用)と第2号の運用財産相互間取引だけです。
第5号の売買にはこの除外が掛からないので、「自己取引や運用財産相互間取引と同じく内閣府令で定めるものは除かれる」とする点が誤りです。ただし書がどの号に掛かるかを条文で確かめておきます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第42条の2第5号
関連キーワード: 投資運用業・禁止行為・自己の計算・運用情報・ただし書
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