証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第220問: 投資信託及び投資法人に関する法律上、投資信託財産を主として不動産に対する投資として運用することを目的とする委託者指図型投資信託契約は、宅地建物取引業法の認可を受
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
– / 227 解いた
第220問
投資信託及び投資法人に関する法律上、投資信託財産を主として不動産に対する投資として運用することを目的とする委託者指図型投資信託契約は、宅地建物取引業法の認可を受けていなくても、同法の免許を受けている金融商品取引業者を委託者として締結できる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、投資信託及び投資法人に関する法律第3条は、投資信託財産を主として不動産に対する投資として運用することを目的とする投資信託契約について、宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可を受けている金融商品取引業者を委託者とするのでなければ締結してはならないと定めています(同条第2号)。免許だけで足りるのは、投資の対象とする資産に不動産が含まれるにとどまる契約で、その場合は宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けている金融商品取引業者が委託者となります(同条第1号)。
「認可を受けていなくても」締結できるとする点が誤りです。不動産が「含まれる」なら免許、「主として」不動産に運用するなら認可と、運用の比重で上乗せされる要件が変わる点を区別して押さえます。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第3条第2号
関連キーワード: 委託者指図型投資信託・委託者の要件・宅地建物取引業法・認可
模試 (100問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告