証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第219問: 金融商品取引法上、金融商品取引業者等は、信用格付業者以外の者が付与した信用格付であっても、付与した者が登録を受けていない旨及び登録の意義その他の内閣府令で定める
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第219問
金融商品取引法上、金融商品取引業者等は、信用格付業者以外の者が付与した信用格付であっても、付与した者が登録を受けていない旨及び登録の意義その他の内閣府令で定める事項を告げれば、これを提供して金融商品取引契約の締結の勧誘をすることができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、金融商品取引法第38条第3号は、金融商品取引業者等やその役員・使用人が、信用格付業者以外の者が付与した信用格付について、付与した者が第66条の27の登録を受けていない旨と登録の意義その他の内閣府令で定める事項を告げることなく提供して、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為を禁じています。禁止の対象は告げずに提供して勧誘する行為であり、これらの事項を告げれば、無登録の者の格付を勧誘に使うこと自体は禁じられていません。
信用格付業者とは、第66条の27により内閣総理大臣の登録を受けた者をいいます(第2条第36項)。同じ第38条でも、第1号の虚偽の告知や第2号の断定的判断の提供は、告知の有無によらず禁じられる行為です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第3号
関連キーワード: 信用格付・信用格付業者・無登録格付・禁止行為
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