証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第177問: 投資信託及び投資法人に関する法律では、投資信託委託会社が投資信託契約を解約しようとする場合、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合を除き
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第177問
投資信託及び投資法人に関する法律では、投資信託委託会社が投資信託契約を解約しようとする場合、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合を除き、重大な約款の変更等と同じく書面による決議を行わなければならないとされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、投資信託及び投資法人に関する法律第20条第1項は、投資信託委託会社が投資信託契約を解約しようとする場合について、重大な約款の変更等の書面による決議を定めた第17条と、反対した受益者の買取請求を定めた第18条を準用しています。したがって解約にも原則として受益者の書面による決議が必要で、反対した受益者には買取請求の道が開かれます。
ただし同条第2項により、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合には、この準用はありません。なお、これとは別に第19条は、投資信託契約を解約しようとするときは、あらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出ることを求めており、書面による決議と届出は別々の手続です。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第20条・第19条
関連キーワード: 投資信託契約の解約・書面による決議・繰上償還・準用
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