証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第176問: 投資信託及び投資法人に関する法律では、書面による決議で重大な約款の変更等に反対した受益者の受益権買取請求の規定は、受益者の償還請求に投資信託契約の一部解約で応じ
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
– / 227 解いた
第176問
投資信託及び投資法人に関する法律では、書面による決議で重大な約款の変更等に反対した受益者の受益権買取請求の規定は、受益者の償還請求に投資信託契約の一部解約で応じる委託者指図型投資信託のうち、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものには適用されないとされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項は、重大な約款の変更等の書面による決議で反対した受益者に、受託者に対して自己の受益権を公正な価格で投資信託財産をもって買い取るよう請求する権利を認めています。ただし同条第2項は、信託契約期間中に受益者が元本の償還を請求すると投資信託委託会社が投資信託契約の一部解約で応じる委託者指図型投資信託のうち、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものには、第1項を適用しないとしています。
こうした投資信託では、反対した受益者も解約の請求によって換金できるためです。買取請求の相手方は投資信託委託会社ではなく受託者である点も、あわせて押さえておきましょう。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項・第2項
関連キーワード: 受益権買取請求・重大な約款の変更・書面による決議・一部解約
模試 (100問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告