証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第175問: 投資信託及び投資法人に関する法律上、投資信託委託会社は、投資信託約款に定めることで、書面による決議で議決権を行使しない知れている受益者を、その決議に反対したもの
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第175問
投資信託及び投資法人に関する法律上、投資信託委託会社は、投資信託約款に定めることで、書面による決議で議決権を行使しない知れている受益者を、その決議に反対したものとみなすことができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、同法第17条第7項は、投資信託委託会社が投資信託約款によって、知れている受益者が議決権を行使しないときは、その受益者は書面による決議について賛成するものとみなす旨を定めることができるとしています。反対したものとみなすとする部分が誤りです。
この定めをした投資信託委託会社は、決議の日の2週間前までに知れている受益者に発する書面による通知(第2項)などに、その定めを記載しなければなりません。書面による決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行い(第8項)、受益者は受益権の口数に応じて議決権を持ちます(第6項)。
重大な約款の変更等は、この書面による決議を経て行う手続です。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第17条第7項
関連キーワード: 書面による決議・投資信託約款・受益者・みなし賛成
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