証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第154問: 金融商品取引法上、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が、付随業務に当たるものを除き、貸金業法に規定する貸金業に係る業務を行うには、内閣総理大臣の承認を受
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第154問
金融商品取引法上、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が、付随業務に当たるものを除き、貸金業法に規定する貸金業に係る業務を行うには、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、金融商品取引法第35条第2項第3号は、貸金業法第2条第1項に規定する貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務を、金融商品取引業と付随業務のほかに行うことができる業務として掲げています。この業務を行うこととなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません(同条第3項)。
「承認」の部分が誤りで、正しくは「届出」です。内閣総理大臣の承認(同条第4項)が要るのは、金融商品取引業、付随業務、同条第2項の業務のいずれにも当たらない業務です。
なお、信用取引に付随する金銭の貸付けや、保護預り有価証券を担保とする一定の金銭の貸付けは、この届出の対象ではなく付随業務に当たります(同条第1項第2号・第3号)。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第2項第3号・第3項
関連キーワード: 貸金業・届出・承認・付随業務
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