証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第153問: 金融商品取引法上、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者は、保険業法に規定する保険募集に係る業務を行うこととなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第153問
金融商品取引法上、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者は、保険業法に規定する保険募集に係る業務を行うこととなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、金融商品取引法第35条第2項は、金融商品取引業と付随業務のほかに金融商品取引業者が行うことができる業務を列挙し、その第7号で内閣府令で定める業務を加えています。これを受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第68条第5号が、保険業法第2条第26項に規定する保険募集に係る業務を挙げています。
これらの業務を行うこととなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません(法第35条第3項)。事前に内閣総理大臣の承認を受けて行う業務(同条第4項)ではありません。
届け出た業務を廃止したときも、遅滞なく届け出ます(同条第6項)。また、これらの規定は保険業法の適用を排除するものではないため、保険募集には保険業法の規制も及びます(同条第7項)。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第2項第7号・第3項
関連キーワード: 保険募集・届出・内閣総理大臣・遅滞なく
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