証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第148問: 金融商品取引業等に関する内閣府令上、付随業務として行う保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付けの上限は、同じ有価証券を担保として既に貸し付けている額と合計して3
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第148問
金融商品取引業等に関する内閣府令上、付随業務として行う保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付けの上限は、同じ有価証券を担保として既に貸し付けている額と合計して300万円とされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、金融商品取引法第35条第1項第3号は、顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付け(内閣府令で定めるものに限る)を付随業務として掲げています。これを受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第1号は、顧客が担保の有価証券を引き続き所有するために必要な貸付けのうち、既に貸し付けている金銭の額と合計して500万円(貸付けの時の時価の範囲内に限る)を超えないものと定めています。
上限は300万円ではなく500万円なので誤りです。解約を請求した投資信託の受益証券を担保に、解約代金が支払われるまでの間に貸し付ける第2号の貸付けも、合計500万円が上限です。
担保にできるのは保護預りをした顧客自身が所有する有価証券で、第1号では国債証券、社債券、株券、投資信託の受益証券などが挙げられています。
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第1号・第2号
関連キーワード: 保護預り・担保・金銭の貸付け・付随業務・時価
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