証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第147問: 投資信託及び投資法人に関する法律上、登録投資法人が投資の対象とする資産に不動産が含まれる場合、その資産運用会社となることができるのは、宅地建物取引業法の免許を受
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第147問
投資信託及び投資法人に関する法律上、登録投資法人が投資の対象とする資産に不動産が含まれる場合、その資産運用会社となることができるのは、宅地建物取引業法の免許を受けている金融商品取引業者に限られる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、投資信託及び投資法人に関する法律第199条は、資産運用会社は金融商品取引業者でなければならないとしたうえで、登録投資法人が投資の対象とする資産に不動産が含まれる場合は、宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けている金融商品取引業者でなければならないと定めています(同条第1号)。さらに、登録投資法人が主として不動産に対する投資として運用することを目的とする場合は、宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可を受けている金融商品取引業者であることが求められます(同条第2号)。
金融商品取引業の登録だけでは、不動産を運用の対象に含む投資法人の資産運用会社にはなれません。不動産投資法人の資産運用会社に上乗せされる要件として、免許と認可の二段階を区別して押さえます。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第199条第1号
関連キーワード: 資産運用会社・登録投資法人・宅地建物取引業法・免許
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