証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第146問: 投資信託及び投資法人に関する法律上、金融商品取引業者は、投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その契約に係る投資信託約款の内容を内閣総理大臣に届け出
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第146問
投資信託及び投資法人に関する法律上、金融商品取引業者は、投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その契約に係る投資信託約款の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項は、金融商品取引業者が投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その契約に係る委託者指図型投資信託約款の内容を内閣総理大臣に届け出なければならないと定めています。約款の内容について内閣総理大臣の承認を受ける仕組みではなく、契約を結んだ後に届け出る事後の届出でもありません。
約款には、委託者と受託者の商号又は名称、信託の元本の額に関する事項、投資信託財産の評価の方法、収益の分配に関する事項、信託契約期間などを記載しなければなりません(同条第2項)。契約を結んだ後に約款の内容を重大に変更するときは、この届出とは別に、書面による決議などの手続が必要になる点と区別して押さえます。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項
関連キーワード: 投資信託約款・投資信託契約・届出・内閣総理大臣
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