証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第140問: 2026年中に居住者が支払を受ける公募の公社債投資信託の収益の分配は利子所得に区分され、15.315%(ほかに地方税5%)の税率で源泉徴収されたうえで、申告分離
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第140問
2026年中に居住者が支払を受ける公募の公社債投資信託の収益の分配は利子所得に区分され、15.315%(ほかに地方税5%)の税率で源泉徴収されたうえで、申告分離課税と確定申告不要のいずれかを選択できる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、所得税法第23条第1項は、公社債投資信託の収益の分配を利子所得と定めています。租税特別措置法第8条の4第1項第2号は、受益権の募集が公募で行われた投資信託の収益の分配を上場株式等の配当等に掲げ、他の所得と区分して15%の所得税を課す申告分離課税の対象とし、第8条の5第1項第3号は同じ収益の分配を確定申告を要しないものに掲げています。
国税庁のタックスアンサーNo.1310も、公社債投資信託を含む特定公社債等の利子等は、所得税及び復興特別所得税15.315%(ほかに地方税5%)が源泉徴収され、申告分離課税の対象となるが確定申告しないことも選択できるとしています。公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配は配当所得とされ、利子所得にはなりません。
根拠・参照資料: 所得税法第23条第1項・租税特別措置法第8条の4第1項第2号・租税特別措置法第8条の5第1項第3号
関連キーワード: 公社債投資信託・利子所得・申告分離課税・確定申告不要
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