証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第139問: 所得税法第2条第1項第15号の公社債投資信託の定義で、投資として運用しないこととされる「株式」には、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人の投資口は
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第139問
所得税法第2条第1項第15号の公社債投資信託の定義で、投資として運用しないこととされる「株式」には、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人の投資口は含まれない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、所得税法第2条第1項第15号は、公社債投資信託を、証券投資信託のうち信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものと定めています。この「株式」には、括弧書きで投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口を含むとされています。
したがって、投資法人の投資口に投資して運用する証券投資信託は、所得税法上の公社債投資信託に当たりません。所得税法第23条第1項は公社債投資信託の収益の分配を利子所得とし、同法第24条第1項は公社債投資信託などを除く投資信託の収益の分配を配当所得に含めているので、投資口を運用の対象とするかどうかは所得の区分にかかわります。
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第15号
関連キーワード: 公社債投資信託・投資口・所得税法・利子所得
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