証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第193問: 投資信託委託会社Xは、A社株式(総株主の議決権800万個。議決権を行使できない株式は無い)を、Xが運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託の投資信託財産で合計
投資信託委託会社Xは、A社株式(総株主の議決権800万個。議決権を行使できない株式は無い)を、Xが運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託の投資信託財産で合計390万個分(うちファンドPで150万個分)保有している。Xが、ファンドPの投資信託財産をもってA社株式を追加取得するよう受託会社に指図できる議決権の数の上限として、正しいものはどれか。なお、投資信託及び投資法人に関する法律第9条の制限だけを考え、ほかの条件は変わらないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 10万個
正解は「10万個」です。投資信託及び投資法人に関する法律第9条は、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託で持つ同一法人の株式の議決権の合計が、その株式の議決権の総数に内閣府令で定める率(施行規則第20条で100分の50)を乗じた数を超えることとなる取得の指図を禁じています。
上限は800万個×50%=400万個で、既に全ファンドの合計で390万個を持つので、400万個−390万個=10万個までなら超えません。「250万個」はファンドPの150万個だけで数えた値ですが、判定は委託会社の全ファンドの合計で行います。
「9万9,999個」は50%ちょうどを超過と取り違えた値、「400万個」は上限そのものを答えた値です。なお、保有株式の議決権の行使は委託会社が指図します(第10条)。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第9条・第10条、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第20条
関連キーワード: 投資信託委託会社・運用の指図の制限・議決権・同一法人の株式・計算問題
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