証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第192問: ある投資法人の当事業年度の配当可能利益の額(租税特別措置法の規定により政令で定める金額)は20億円である。投資法人が支払う配当等の額を損金の額に算入する課税の特
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第192問
ある投資法人の当事業年度の配当可能利益の額(租税特別措置法の規定により政令で定める金額)は20億円である。投資法人が支払う配当等の額を損金の額に算入する課税の特例について、配当等の支払額に関する要件だけを考えるとき、次の支払額のうち、この要件を満たすもので最も少ないものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 18億5,000万円
正解は「18億5,000万円」です。租税特別措置法第67条の15第1項第2号ホは、事業年度の配当等の支払額が配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を「超えている」ことを要件としています。
配当可能利益20億円の90%は18億円なので、支払額は18億円を超えなければなりません。示された額のうち要件を満たすのは18億5,000万円・19億円・19億5,000万円・20億円で、最も少ないのは18億5,000万円です。
「18億円」はちょうど90%にあたり、「超える」を「以上」と読み違えると選んでしまいます。「19億円」は95%以上、「19億5,000万円」は95%超を基準とみた値です。
ほかにも資産運用会社への委託などの要件がありますが、この問では配当の要件だけを考えます。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第67条の15第1項第2号ホ
関連キーワード: 投資法人・導管性要件・配当可能利益・損金算入
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