証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第182問: 金融商品取引法上、日本証券業協会(認可金融商品取引業協会)は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引業者に対し、事業報告書の全部
法令・諸規則
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第182問
金融商品取引法上、日本証券業協会(認可金融商品取引業協会)は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引業者に対し、事業報告書の全部又は一部の公告を命ずることができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、事業報告書の公告を命ずることができるのは、日本証券業協会ではなく内閣総理大臣です。金融商品取引法第46条の3第3項は、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引業者に対し、政令で定めるところにより、第1項の事業報告書の全部又は一部の公告を命ずることができると定めています。
その事業報告書は、同条第1項により、金融商品取引業者が事業年度ごとに作成し、毎事業年度経過後3か月以内に内閣総理大臣に提出するものです。同条第2項は、事業報告書の提出のほかに、業務又は財産の状況を内閣総理大臣に報告することも求めています。
提出先も公告の命令も、協会ではなく内閣総理大臣と押さえましょう。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第46条の3第1項・第3項
関連キーワード: 事業報告書・公告・内閣総理大臣・業務に関する監督
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