証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第181問: 東京証券取引所は、特別注意銘柄の指定を解除された上場会社に対しても、解除されてから3年が経過するまでの間は、必要と認めるときに、内部管理体制の整備及び運用の状況
法令・諸規則
– / 200 解いた
第181問
東京証券取引所は、特別注意銘柄の指定を解除された上場会社に対しても、解除されてから3年が経過するまでの間は、必要と認めるときに、内部管理体制の整備及び運用の状況等を記載した改善状況報告書の提出を求めることとしている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、日本取引所グループが説明する実効性の確保手段(有価証券上場規程第505条の2関係)では、東京証券取引所は、上場会社が特別注意銘柄の指定を解除されてから5年が経過するまでの間、必要と認める場合に、内部管理体制の整備・運用の状況などを記した改善状況報告書の提出を求めます。期間は「3年」ではなく「5年」です。
これとは別に、適時開示に係る規定などに違反して改善報告書を提出した上場会社には、その提出から6か月が経過した後速やかに、改善措置の実施状況と運用状況を記した改善状況報告書の提出を求めます(同規程第504条・第505条関係)。改善報告書の提出の求めに応じない場合などは、上場契約の重大な違反として上場廃止になります。
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「改善報告書の提出(実効性の確保手段)」
関連キーワード: 特別注意銘柄・改善状況報告書・内部管理体制・実効性の確保
模試 (100問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告