証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第158問: 法人関係情報の公表前に売買等をさせて顧客に利益を得させる目的で、その顧客に売買等を勧めて勧誘する行為は、法人関係情報を顧客に提供しない場合でも、金融商品取引業等
法令・諸規則
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第158問
法人関係情報の公表前に売買等をさせて顧客に利益を得させる目的で、その顧客に売買等を勧めて勧誘する行為は、法人関係情報を顧客に提供しない場合でも、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項により禁止されている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第14号の2は、有価証券の発行者の法人関係情報について公表がされたこととなる前に売買等をさせることにより、顧客に利益を得させ、又は顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、その顧客に売買等を勧めて勧誘する行為を禁じています。同号は「前号に掲げる行為を除く」としており、法人関係情報を顧客に提供して勧誘する行為は第14号が別に禁じています。
つまり、情報そのものを伝えなくても、公表前の売買で利益を得させる目的の勧誘であれば第14号の2に当たります。同号の売買等には有価証券の売買その他の取引のほか有価証券に係るデリバティブ取引も含まれ、それらの媒介・取次ぎ・代理についての勧誘も対象です。
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第14号の2
関連キーワード: 法人関係情報・取引推奨・金融商品取引業等に関する内閣府令第117条・公表前
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