証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第157問: 金融商品取引法第38条第6号の再勧誘の禁止(契約を締結しない旨の意思を表示した顧客への勧誘の継続の禁止)は、勧誘の相手方が特定投資家である場合にも適用される。
法令・諸規則
– / 200 解いた
第157問
金融商品取引法第38条第6号の再勧誘の禁止(契約を締結しない旨の意思を表示した顧客への勧誘の継続の禁止)は、勧誘の相手方が特定投資家である場合にも適用される。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、金融商品取引法第45条第1号は、勧誘の相手方が特定投資家である場合には、第37条(広告等の規制)、第38条第4号から第6号まで(不招請勧誘、勧誘受諾意思を確認しない勧誘、再勧誘)及び第40条第1号を適用しないと定めています。したがって、契約を締結しない旨の意思を表示した顧客への勧誘の継続の禁止は、相手方が特定投資家であれば適用されません。
ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでないとされています(同条ただし書)。一方、虚偽のことを告げる行為や断定的判断の提供を禁じる第38条第1号・第2号は第45条に挙げられておらず、特定投資家に対しても適用されます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第45条第1号・第38条第6号
関連キーワード: 特定投資家・再勧誘の禁止・金融商品取引法第45条・行為規制の適用除外
模試 (100問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告