証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第208問: 金融商品取引法に定める、店頭デリバティブ取引等の債務を清算機関に負担させる義務及び取引情報の提供に関する記述のうち、正しいものはどれか。
金融商品取引法に定める、店頭デリバティブ取引等の債務を清算機関に負担させる義務及び取引情報の提供に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 清算集中等取引情報を取引情報蓄積機関等に提供する義務を負うのは、金融商品取引清算機関等である。
正しいのは3で、清算集中等取引情報を取引情報蓄積機関等に提供する義務を負うのは、金融商品取引清算機関等(金融商品取引清算機関または外国金融商品取引清算機関)です(金融商品取引法第156条の63第1項)。
肢1は、我が国で清算する必要があるものとして内閣府令で定める取引の債務は金融商品取引清算機関に負担させなければならず、外国金融商品取引清算機関も使えるのはそれ以外の内閣府令で定める取引なので誤りです。
肢2は、非清算集中等取引情報の提供先は、金融商品取引清算機関ではなく、取引情報蓄積機関または指定外国取引情報蓄積機関なので誤りです。
肢4は、取引情報蓄積機関は内閣総理大臣の「登録」ではなく「指定」を受けた者なので誤りです。
肢5は、やむを得ない理由で提供できないときに、保存した情報を報告する先は日本証券業協会ではなく内閣総理大臣なので誤りです。取引情報蓄積機関等への情報の提供は、清算集中等取引情報なら金融商品取引清算機関等、非清算集中等取引情報なら金融商品取引業者等が行います。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第156条の62、第156条の63第1項、第156条の64第1項・第2項、第156条の67第1項
関連キーワード: 店頭デリバティブ取引・金融商品取引清算機関・取引情報蓄積機関・清算集中等取引情報
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