証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第207問: 金融商品取引法に定める認定投資者保護団体及び指定紛争解決機関との契約に関する記述のうち、正しいものはどれか。
法令・諸規則
発展 – / 9 解いた
第207問発展
金融商品取引法に定める認定投資者保護団体及び指定紛争解決機関との契約に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 手続実施基本契約を締結する措置を講じた金融商品取引業者等は、契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。
正しいのは5で、指定紛争解決機関と手続実施基本契約を結ぶ措置を講じた金融商品取引業者等は、その機関の商号または名称を公表しなければなりません(金融商品取引法第37条の7第2項)。
肢1は、認定投資者保護団体の認定を受けられる法人から、認可金融商品取引業協会と認定協会は除かれているので誤りです。
肢2は、指定紛争解決機関が存在しない場合も、苦情処理措置と紛争解決措置を講じる義務があるので誤りです。
肢3は、認定業務を廃止するときの届出は、廃止した後ではなく「あらかじめ」行う必要があるので誤りです。
肢4は、対象事業者は、構成員である業者のほか、認定業務の対象となることについて同意を得た業者等で、内閣総理大臣の承認は要件ではないので誤りです。指定紛争解決機関と契約した業者はその名称を公表し、指定紛争解決機関が存在しない業務でも、苦情処理措置と紛争解決措置を講じる義務はなくなりません。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の7第1項・第2項、第79条の7第1項、第79条の10第1項、第79条の11第1項・第2項
関連キーワード: 認定投資者保護団体・指定紛争解決機関・手続実施基本契約・対象事業者
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