証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第206問: 株式会社金融商品取引所の議決権の保有制限等(金融商品取引法第103条の2、第103条の3、第106条の3)に関する記述のうち、正しいものはどれか。
株式会社金融商品取引所の議決権の保有制限等(金融商品取引法第103条の2、第103条の3、第106条の3)に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 対象議決権の数が増えずに保有基準割合以上となった者は、原則として、その日から3か月以内に保有基準割合未満となる措置をとらなければならない。
正しいのは5で、対象議決権の数が増えないまま保有基準割合以上になった者(特定保有者)は、遅滞なく届け出たうえで、そうなった日から3か月以内に保有基準割合未満にする措置をとらなければなりません(金融商品取引法第103条の2第4項。認可を受けた地方公共団体等を除く)。保有基準割合は、原則として議決権の20%で、重要な影響を与えると推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合は15%です。
肢1は、保有の制限の基準は3分の1以上ではなく、保有基準割合以上なので誤りです。
肢2は、制限が外れるのは認可金融商品取引業協会・金融商品取引所・その持株会社・商品取引所・その持株会社が持つ場合で、金融商品取引業者は含まれないので誤りです。
肢3は、対象議決権保有届出書が要るのは10%超ではなく、5%を超える保有者になったときなので誤りです。
肢4は、地方公共団体等が保有基準割合以上50%以下を持つには内閣総理大臣の認可が要り、届出では足りないので誤りです。株式会社金融商品取引所の議決権には、5%を超えると届出、保有基準割合(原則20%)以上は原則として取得・保有の禁止、という2つの線があります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第103条の2第1項〜第4項、第103条の3第1項、第106条の3第1項
関連キーワード: 株式会社金融商品取引所・保有基準割合・特定保有者・対象議決権保有届出書
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