証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第181問: 会社法上の株式交付は、株式会社が他の株式会社を子会社とするためにその株式を譲り受けて自社の株式を対価として交付するもので、株式交換と異なり、他の株式会社の発行済
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第181問
会社法上の株式交付は、株式会社が他の株式会社を子会社とするためにその株式を譲り受けて自社の株式を対価として交付するもので、株式交換と異なり、他の株式会社の発行済株式の全部を取得することを要しない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、会社法第2条第32号の2は、株式交付を、株式会社が他の株式会社をその子会社(法務省令で定めるものに限る)とするために、その他の株式会社の株式を譲り受け、その株式の譲渡人に対し対価として自社の株式を交付することと定義しています。定義に発行済株式の全部を取得するという要件はなく、子会社とするための株式を譲り受ける手続です。
これに対し、株式交換は、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいい(同条第31号)、完全親子会社の関係をつくります。株式交付では、株式を譲り受ける側を株式交付親会社、株式を発行している側を株式交付子会社と呼び(第774条の3第1項第1号)、譲り受ける株式の数の下限は株式交付計画で定めます(同項第2号)。
根拠・参照資料: 会社法第2条第32号の2・第31号
関連キーワード: 株式交付・株式交換・子会社・組織再編
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