証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第180問: 会社法上、吸収合併において存続株式会社が交付する対価の額の、存続株式会社の純資産額に対する割合が5分の1を超えない場合でも、存続株式会社が承継する債務の額が承継
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第180問
会社法上、吸収合併において存続株式会社が交付する対価の額の、存続株式会社の純資産額に対する割合が5分の1を超えない場合でも、存続株式会社が承継する債務の額が承継する資産の額を超えるときは、存続株式会社の株主総会の承認を省略することはできない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、会社法第796条第2項本文は、消滅会社の株主等に交付する対価の額の、存続株式会社の純資産額に対する割合が5分の1(定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合)を超えない場合、吸収合併契約の承認の株主総会(第795条第1項)を要しないと定めています(簡易合併)。ただし、同項ただし書により、第795条第2項各号の場合、つまり承継債務額が承継資産額を超える場合や、交付する金銭等(存続株式会社の株式等を除く)の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を引いた額を超える場合(いわゆる合併差損が生じる場合)は、株主総会の承認を省けません。
このとき取締役は総会でその旨を説明しなければなりません。また、簡易合併の要件を満たしても、法務省令で定める数の株式を有する株主が反対を通知したときは、総会の承認が必要です(第796条第3項)。
根拠・参照資料: 会社法第796条第2項・第795条第2項
関連キーワード: 簡易合併・合併差損・承継債務額・吸収合併
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