証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第175問: 会社法上、吸収合併存続会社が消滅株式会社の総株主の議決権の3分の2以上を有している場合には、原則として、消滅株式会社の株主総会による吸収合併契約の承認を要しない
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第175問
会社法上、吸収合併存続会社が消滅株式会社の総株主の議決権の3分の2以上を有している場合には、原則として、消滅株式会社の株主総会による吸収合併契約の承認を要しない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、会社法第784条第1項本文は、吸収合併存続会社が消滅株式会社の特別支配会社である場合には、消滅株式会社の株主総会による吸収合併契約の承認(第783条第1項)を要しないとしています。特別支配会社とは、ある株式会社の総株主の議決権の「十分の九」(定款でこれを上回る割合を定めたときはその割合)以上を、自社とその完全子会社等で有している会社です(第468条第1項)。
「3分の2」とした部分が誤りで、正しくは10分の9です。これは略式合併と呼ばれ、総会を開いても可決が確実なため承認の省略を認めるものです。
ただし、合併対価の全部又は一部が譲渡制限株式等で、消滅株式会社が公開会社であり種類株式発行会社でないときは、承認を省略できません(同項ただし書)。
根拠・参照資料: 会社法第784条第1項
関連キーワード: 略式合併・特別支配会社・吸収合併・10分の9
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