証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第174問: 民事再生法上、再生手続開始の時に再生債務者の財産につき抵当権を有する者は、別除権者として、再生手続によらないでその抵当権を行使することができる。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第174問
民事再生法上、再生手続開始の時に再生債務者の財産につき抵当権を有する者は、別除権者として、再生手続によらないでその抵当権を行使することができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、民事再生法第53条第1項は、再生手続開始の時に再生債務者の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者は、その目的である財産について別除権を有するとし、同条第2項で「別除権は、再生手続によらないで、行使することができる」と定めています。抵当権者は再生計画に拘束されず、手続の外で抵当権を実行できます。
これに対し会社更生法では、担保権で担保された債権は更生担保権とされ(第2条第10項)、更生手続開始の決定があると担保権の実行も申し立てられず、既にされている手続は中止します(第50条第1項)。担保権者も更生計画の中で扱われる点が、再生手続との大きな違いです。
根拠・参照資料: 民事再生法第53条第1項・第2項
関連キーワード: 民事再生・別除権・担保権・会社更生
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