証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第173問: 会社法上、吸収合併をする消滅株式会社の反対株主による株式買取請求は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に、請求に係る株式の数を明らかにしてしな
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第173問
会社法上、吸収合併をする消滅株式会社の反対株主による株式買取請求は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に、請求に係る株式の数を明らかにしてしなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、会社法第785条第5項は、吸収合併等をする消滅株式会社等の反対株主による株式買取請求は「効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に」、請求に係る株式の数(種類株式発行会社では株式の種類と種類ごとの数)を明らかにしてしなければならないと定めています。この期間に請求できるよう、消滅株式会社等は効力発生日の20日前までに、株主に吸収合併等をする旨と存続会社等の商号・住所を通知しなければならず(同条第3項)、公開会社である場合などは公告で通知に代えられます(同条第4項)。
株券が発行されている株式で請求するときは、株券の提出も必要です(同条第6項)。請求の期間は効力発生日の前日で締め切られ、効力が生じた後に請求することはできません。
根拠・参照資料: 会社法第785条第5項
関連キーワード: 株式買取請求・反対株主・吸収合併・効力発生日
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