証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第171問: 会社法の原則では、株式会社は、定時株主総会に限らず臨時株主総会の決議によっても、配当財産の種類や効力発生日など、剰余金の配当に関する事項を定めることができる。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第171問
会社法の原則では、株式会社は、定時株主総会に限らず臨時株主総会の決議によっても、配当財産の種類や効力発生日など、剰余金の配当に関する事項を定めることができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、会社法第454条第1項は、株式会社が剰余金の配当をしようとするときは「その都度」株主総会の決議によって、配当財産の種類及び帳簿価額の総額、株主に対する配当財産の割当てに関する事項、配当の効力発生日を定めなければならないとしています。決議をする株主総会を定時株主総会に限る定めはないので、臨時株主総会でも決議でき、一事業年度の中で複数回配当することもできます。
この決議は原則として普通決議ですが、配当財産を金銭以外の財産とし、株主に金銭分配請求権を与えない場合は特別決議が必要です(第309条第2項第10号)。また、会計監査人設置会社のうち、取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期が1年以内で、監査役を置く場合は監査役会も置いている会社は、定款で定めれば、剰余金の配当(金銭以外の財産で配当し、金銭分配請求権を与えない場合を除く)を取締役会の決議で定めることもできます(第459条第1項)。
この定めは、最終事業年度の計算書類が法務省令の要件に当たる場合に限って効力を持ちます(同条第2項)。
根拠・参照資料: 会社法第454条第1項、第309条第2項第10号、第459条第1項・第2項
関連キーワード: 剰余金の配当・株主総会の決議・臨時株主総会・会社法第454条
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