証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第170問: 会社法上、株式会社が株主名簿に記載された株主の住所にあてて発した通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなされる。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第170問
会社法上、株式会社が株主名簿に記載された株主の住所にあてて発した通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなされる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、会社法第126条第1項は、株式会社が株主に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し又は記録した株主の住所(株主が別に通知又は催告を受ける場所や連絡先を会社に知らせたときは、その場所や連絡先)にあてて発すれば足りるとし、同条第2項で、その通知又は催告は通常到達すべきであった時に到達したものとみなすと定めています。株主の数が多い会社でも、株主名簿を基準に一律に通知を発すれば足りるようにするための規定です。
「みなす」とされているので、実際の到達が遅れたり届かなかったりしても、通常到達すべき時に到達したものとして扱われます。株主が転居したのに株主名簿の住所を改めていなければ、名簿上の旧住所にあてた通知でも有効に届いた扱いになります。
根拠・参照資料: 会社法第126条第1項・第2項
関連キーワード: 株主名簿・株主に対する通知・到達のみなし・会社法第126条
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