証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第169問: 会社法上、株式会社が資本金の額を減少する場合に、官報による公告と知れている債権者への各別の催告で示す、債権者が異議を述べることができる期間は、2週間を下ることが
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
– / 196 解いた
第169問
会社法上、株式会社が資本金の額を減少する場合に、官報による公告と知れている債権者への各別の催告で示す、債権者が異議を述べることができる期間は、2週間を下ることができない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、会社法第449条第2項は、資本金の額を減少する場合、減少の内容、計算書類に関する事項、債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を官報に公告し、知れている債権者には各別に催告しなければならないとし、ただし書で、その期間は「一箇月を下ることができない」と定めています。「2週間」とした部分が誤りで、正しくは1か月です。
定款で定めた公告方法が日刊新聞紙への掲載か電子公告で、官報に加えてその方法でも公告するときは、各別の催告を省略できます(同条第3項)。期間内に異議を述べた債権者には、減少しても害するおそれがない場合を除き、弁済、相当の担保の提供、信託会社等への相当の財産の信託のいずれかをしなければなりません(同条第5項)。
根拠・参照資料: 会社法第449条第2項
関連キーワード: 資本金の額の減少・債権者異議手続・官報公告・各別の催告
模試 (100問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告